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調査の内容
物件概要
1. 立地外要調査
  ・立地特性
・地理的条件
・被災履歴
2. 建築外要調査
  建築物の敷地、構造規模、法的手続き、仕様、企画管理者、仕様収益等に関し、
建物名称、所在地、敷地面積、竣工年月、構造、高さ、階数、建築面積、延床面積、容積率、建蔽率、耐震基準、駐車場台数、エレベーター台数、主要仕上、設計者、施工者、管理者、建築確認通知日付、検査済証日付等について記述。賃貸面積が把握できる場合は併記する。
3. 設備概要調査
  ・電気設備
・空調設備
・給排水衛生設備
・防災設備
・搬送機設備

建築物診断
1. 調査員
  調査は五感によるものであり、短期間で迅速におこなうことが要求されるため、調査員の経験が重要であり、下記資格者を含む技術者チームでおこなわれることが多い。
建築:一級建築士、建築仕上診断技術者、建築・設備総合管理技術者。
設備:一級建築士、建築設備士、建築設備診断技術者、建築・設備総合管理技術者。
2. 書類調査
  現地調査の前に、必要書類のコピーを依頼者より受領し、建築物の概要だけではなく、状況を把握し現地調査の基本資料とします。
3. 現地調査
  現地調査では書類からは判断できない状況の把握を行い、目視による調査を基本とします。建物管理者とのヒアリング調査、現地書類調査、現地目視調査を行ないます。
・ヒアリング調査
・現地書類調査
・現地目視調査
4. 建築の診断
  ・外溝(通路・広場、植栽、雨水排水、擁壁、門扉・旗竿・その他の構造物)
・屋上(防水・金物・排水)
・外装(シール目地・外壁・外部建具・内装・躯体)
5. 設備の診断
  ・設備の全般
・電気設備
  (変電関係、配電盤・監視盤・分電盤・動力盤、蓄電池、照明、弱電設備屋外機器・配管)
・衛星設備
  (受水槽・高架水槽、ポンプ類、消化ポンプ、配管・弁類、熱源機器、屋外設置の機器・配管、衛星器具、厨房器具
・空調設備
  (熱源機器、ポンプ類、空調機器、換気機器、排煙機、配管・弁類、ダクト・制気口類、自動制御)
・搬送機設備
  (かご関連、機械室関連、その他の特殊設備)
6. 調査のまとめ
  ・内容の整理
・診断
・修繕・更新周期の判断
  (緊急を要する修繕項目・短期修繕更新項目・中長期修繕更新項目)

遵法性調査
1. 建築基準関係規定への適合性
2. ハートビル法への対応

修繕更新費用
1. 短期修繕更新費用(緊急を要する修繕更新費用・短期修繕更新費用)
2. 中長期修繕更新費用(修繕更新周期・費用の算出)

再調達価格の算定
再調達価格算定の考え方(工事請負契約書の分析、追加工事・改修工事内容の分析、工事請負契約書などの分析による再調達価格の設定、概算ツールなどによる再調達価格の設定、再調達価格の決定、部位別のコストウェート算出)

環境リスク診断
1. 環境リスク診断
2. サイトアセスメント(建築物の有害物質含有調査及び一般的な敷地環境調査)
  ・調査項目
(アスベスト、有害物質(PCB等)、大気汚染(フロンガス等)、危険物、環境管理)
・一般的な敷地環境調査(土壌・地下水汚染、廃棄物、その他)

地震リスク診断
1. 調査
  当該敷地における加速度、震度等などの地震動の大きさの推定、当該建築物の構造上の長所・短所・それらが耐震性に与える影響、耐震関連法規への適合性、予想最大損失額(PML)の見積

2. 地震リスク調査
  地震リスク調査(地盤・建築構造概要、地盤の液状化、耐震性能評価、地域地震特性、地震危険度、予想最大損失率(PML:対象施設あるいは施設群に対し、最大の損失をもたらす再現期間475年(50年)相当の地震が発生し、その場合の90%非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合))
 

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