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1. 立地外要調査
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・立地特性
・地理的条件
・被災履歴
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| 2. 建築外要調査 |
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建築物の敷地、構造規模、法的手続き、仕様、企画管理者、仕様収益等に関し、
建物名称、所在地、敷地面積、竣工年月、構造、高さ、階数、建築面積、延床面積、容積率、建蔽率、耐震基準、駐車場台数、エレベーター台数、主要仕上、設計者、施工者、管理者、建築確認通知日付、検査済証日付等について記述。賃貸面積が把握できる場合は併記する。 |
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3. 設備概要調査
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・電気設備
・空調設備
・給排水衛生設備
・防災設備
・搬送機設備 |
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| 1. 調査員 |
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調査は五感によるものであり、短期間で迅速におこなうことが要求されるため、調査員の経験が重要であり、下記資格者を含む技術者チームでおこなわれることが多い。
建築：一級建築士、建築仕上診断技術者、建築・設備総合管理技術者。
設備：一級建築士、建築設備士、建築設備診断技術者、建築・設備総合管理技術者。 |
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| 2. 書類調査 |
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現地調査の前に、必要書類のコピーを依頼者より受領し、建築物の概要だけではなく、状況を把握し現地調査の基本資料とします。 |
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| 3. 現地調査 |
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現地調査では書類からは判断できない状況の把握を行い、目視による調査を基本とします。建物管理者とのヒアリング調査、現地書類調査、現地目視調査を行ないます。
・ヒアリング調査
・現地書類調査
・現地目視調査
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| 4. 建築の診断 |
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・外溝（通路・広場、植栽、雨水排水、擁壁、門扉・旗竿・その他の構造物）
・屋上（防水・金物・排水）
・外装（シール目地・外壁・外部建具・内装・躯体） |
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5. 設備の診断
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・設備の全般 |
| ・電気設備 |
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（変電関係、配電盤・監視盤・分電盤・動力盤、蓄電池、照明、弱電設備屋外機器・配管） |
| ・衛星設備 |
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（受水槽・高架水槽、ポンプ類、消化ポンプ、配管・弁類、熱源機器、屋外設置の機器・配管、衛星器具、厨房器具 |
| ・空調設備 |
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（熱源機器、ポンプ類、空調機器、換気機器、排煙機、配管・弁類、ダクト・制気口類、自動制御） |
| ・搬送機設備 |
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（かご関連、機械室関連、その他の特殊設備） |
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| 6. 調査のまとめ |
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・内容の整理
・診断
・修繕・更新周期の判断
（緊急を要する修繕項目・短期修繕更新項目・中長期修繕更新項目） |
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1. 建築基準関係規定への適合性
2. ハートビル法への対応 |
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1. 短期修繕更新費用（緊急を要する修繕更新費用・短期修繕更新費用）
2. 中長期修繕更新費用（修繕更新周期・費用の算出） |
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| 再調達価格算定の考え方（工事請負契約書の分析、追加工事・改修工事内容の分析、工事請負契約書などの分析による再調達価格の設定、概算ツールなどによる再調達価格の設定、再調達価格の決定、部位別のコストウェート算出） |
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1. 環境リスク診断
2. サイトアセスメント（建築物の有害物質含有調査及び一般的な敷地環境調査） |
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・調査項目
 （アスベスト、有害物質（PCB等）、大気汚染（フロンガス等）、危険物、環境管理）
・一般的な敷地環境調査（土壌・地下水汚染、廃棄物、その他） |
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| 1. 調査 |
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当該敷地における加速度、震度等などの地震動の大きさの推定、当該建築物の構造上の長所・短所・それらが耐震性に与える影響、耐震関連法規への適合性、予想最大損失額（PML）の見積
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| 2. 地震リスク調査 |
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地震リスク調査（地盤・建築構造概要、地盤の液状化、耐震性能評価、地域地震特性、地震危険度、予想最大損失率（PML:対象施設あるいは施設群に対し、最大の損失をもたらす再現期間475年（50年）相当の地震が発生し、その場合の90％非超過確率に相当する物的損失額の再調達価格に対する割合））
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